1, 情報開示の基本方針

当社グループは、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」（以下、「適時開示規則」といいます）に基づき情報開示を行います。また、これらに該当しない場合でも、当社をご理解頂くための重要あるいは有益な情報についても開示します。

2, 情報開示の方法

東京証券取引所の定める適時開示規則に該当する重要情報の開示は、同規則に従い、同取引所の提供する適時開示情報システム（TD-net）に公開します。TD-netにて公開する情報のホームページへの掲載に関しては、できる限り速やかに掲載します。有価証券報告書等は金融庁が提供する電子開示システム（EDINET）に公開します。

3, 沈黙期間の設定

当社グループは、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から当該決算発表までの期間を沈黙期間とし、この期間においては、決算に関わる一切の問い合わせに対する回答を控えることとしております。
ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込が出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。

4, 業績予想および将来の予測に関する事項

当社グループが開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。